子育てと安心のための育児休業法
一昔前まで女性は寿退職、出産後に勤めていた会社に戻る事は厳しく、
やむを得ず退職して新たに職場を探していたのではないでしょうか？
私も育児休業法なんて気にもしていなかったし
退職せざるを得ないと思っていたのでその一人でした。
しかし、今は育児休業法を受け、育児休業制度を設けている企業も多く、
それを利用する女性も多くなってきています。
そこで今回は育児休業法について紹介してみようと思います。
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◆堂々と仕事復帰できる育児休業法
現在育児休業法は、平成28年3月に改正があり、
平成29年に全面施行されています。
そして、育児休業制度を設けている企業は75%あります。
あなたが勤務している会社にも育児休業が適応されているかもしれません。
育児休業が認められる条件は、
＊勤務期間が1年以上
＊子供が1歳に達して勤務すること
＊子供が1歳に達して1年間の間に退職しないこと
仮に育児休業中に転職を考えた場合でも、軽はずみに口に出さない方がいいですね。
今のご時世あまり考えにくいのですが、
「育児休業を認めない」ことを会社が主張できる条件もあります。
＊雇用期間が1年未満
＊育児休業を申し出て1年以内に退職する
＊1週間の出勤日数が2日以下
以上の労働者の場合は育児休業法により
育児休暇を認めてもらえない可能性があります。
私が勤務している職場では、常勤の職員も、扶養範囲内のパートさんも、
育休を使って1年後に復帰されている方はたくさんいます。
育児休業中の給与ですが、月給の7割から8割が10ヶ月間もらえるようです。
その間、社会保険料は免除されます。
正確な数字は企業によって違うかもしれませんのでご自分で確認してくださいね。
◆育児と仕事に頑張る意欲のある女性のために
平成28年3月に育児休業法の改正、平成29年に全面施行され、
条件を満たすと、育児休業の期間が1歳に達するまでであったのが、
1歳6ヶ月まで延長することができるようになりました。
これは待機児童問題が背景にあるのではないかと私は思います。
1歳までの間に預け先が見つからず
退職せざるを得ない状況があったのではないでしょうか。
そこを半年延ばすことによって、預け先が見つかり、社会復帰できる
ということなのではないでしょうか。
少子化問題にも関わってくると思います。
預け先が見つからず退職、収入がなくなり子供は1人でいっぱいいっぱい、
このような家庭が増えれば少子化は進む一方です。
女性が社会復帰しやすくなればこの問題も暖和されると思います。
子供はまだ欲しい、仕事復帰もしたい、
でも金銭的にも社会的にも厳しい状態であれば子供は１人、
仕事はまた新たに探さないといけないと色々と考えてしまいます。
実際子供を抱えて社会復帰して、
金銭的に余裕ができたと言えない場合もあると思いますが、
家でじっとしているよりプラスになることはたくさんあります。
育児休業法があるのですから大いに活用するべきだと思います。
子供の看護休暇というものも育児休業法にあり、
就学前の子供が病気やけがで看ないといけないときに
子育てをしながら働く事ができるようにするための権利です。
これは企業の就業規制に記載されている場合です。
今の時代、定年過ぎても働いてる方はたくさんいます。
それは収入のためでもありますが、
自分の趣味や元気で健康でいるためでもあると思います。
ですから、若いママたちは毎日1人で四六時中子供と向き合うよりも
外に出て気分転換をする事は大事だと思います。
収入はもちろんですが、自分のためにも
育児休業法で社会復帰をしていただきたいと個人的に思いますね。
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最後に
私事ですが、出産のために退職した後新たに仕事を探して、
子供が4ヶ月の頃から保育園に預け働くこと14年、
大変ですがかなりの気分転換になっていると思っています。
今は女性だけではなく男性も育児休業を申請できる企業が
まだ少ないようですがあるようなので、
ご夫婦で育児と家庭と仕事を頑張ってください。
